タグ: ヨーク公爵（第八次叙爵）

　2020年1月13日、英国サンドリンガムにて、英国女王エリザベス2世陛下（Elizabeth II ： Her Majesty The Queen）は、王室の中心メンバーから離れると一方的に宣言したサセックス公爵ヘンリー王子殿下（Prince Henry ： ハリー王子 ： Prince Harry ： His Royal Highness The Duke of Sussex）と話し合いをおこないました。
　ウェールズ公チャールズ皇太子殿下（Prince Charles ： His Royal Highness The Prince of Wales）およびケンブリッジ公爵ウィリアム王子殿下（Prince William ： His Royal Highness The Duke of Cambridge）が同席。

　会談の結果、「ハリーとメーガンの意向を尊重」「移行期間を設ける」というような、さほど盛り上がりの無い結論が発表されました。

　声明文において女王陛下は、「ハリーとメーガン（Harry and Meghan）」という呼び方（通常は称号を使用）を使用しています。
　これは今後、称号に関する処置があることをにおわせているとする見方が多数です。
　サセックス公爵【Duke of Sussex】や、グレートブリテン及び北アイルランド王子【Prince of Great Britain and Northern Ireland】の称号、そして殿下【His Royal Highness】という敬称の扱いがどうなるかというのが一つの注目です（メーガン妃殿下のほうは、ヘンリー王子殿下が称号や敬称を失った時点で自動的に使われなくなります）。
　いずれも単に皆が使用しないだけという方法もありますが、女王陛下が、ヘンリー王子殿下について以後「～」のように呼称するという明示的な発表をする可能性もあります（その場合「しかし法的には今まで通りなのだ」という論が出てくるでしょう）。
　サセックス公爵の称号に関しては、ヘンリー王子殿下が一代だけ放棄するという方法（この場合、ヘンリー王子薨去後にアーチーが第2代サセックス公爵になります）の他、単純に放棄する方法についても言及されているケースがありますが、ここはちょっとよくわかりません。
　王子と殿下に関しては、使わないのではなく確実に剥奪するにはどうしたらいいのか、よくわかりませんが……。また剥奪した場合、重罪人のような扱いのような気もします。また、王子と殿下は異なるものですが、うっかり片方だけ剥奪するというような失態はないものと期待したいです。

　また、英国王位継承順位と摂政の話もあります。王位継承の可能性はほぼないので放っておく手もあります。
　現在のところ、万が一、ウィリアム王子殿下が即位後に割と若くして崩御するなどの不吉な想定で、ジョージ王子殿下が未成年という事態が発生した場合、継承順位を順番にたどり、21歳以上の人物が摂政となります（現時点の年齢を考えれば、もしそうなったとしても、期間は短いでしょう）。
　ジョージ王子殿下が未成年なのに、妹と弟が成人している可能性はないので、したがって摂政はヘンリー王子殿下となりますが、海外にいた場合どうするのか、という問題も出ます。
　継承順位に関する処置は、日本風にいえば「特別立法」が必要であり、また、英連邦王国16ヶ国で足並みをそろえる場合、各国議会で批准し（議会批准の必要のない国もあります）、効力が発生する日を同日にするということが必要になります。
　加えて、もしヘンリー王子殿下およびその子孫を継承から除いた場合、次はヨーク公爵アンドルー王子殿下とその子孫になりますが、現在アンドルー王子殿下にスキャンダルが発生しており、娘の二王女は英国にいないかもしれないとなると、これまた事前に除外しないといけない、というような妙な展開が発生します。
　その場合、ウェセックス伯爵エドワード王子殿下の子孫、ということになってきますが、そもそもエドワード王子殿下の子供二人は、1917年の勅令では王女と王子になるのに、王室への関りがそれほどなくなるだろうという前提でそのようには扱われていません（法的には王女と王子であるという見解が有力ですが、女王陛下がそのように呼ばないと掲示した時点でそうではなくなっているという説もあります）。今になって「摂政になっていただく可能性が出てくる法の変更をやります」、というのは、ムチャな……、という気がします。
　従って、これに関しては放置して、悪いことが起きないことを期待するということになるのでは。また、摂政法のほうを変えるという簡単（に思えるよう）な処置もありますが……こちらは英連邦王国全体でどういう扱いになるのかわかりません。

　（英語）A statement from Her Majesty The Queen | The Royal Family

The Royal FamilyさんはTwitterを使っています: 「A statement from Her Majesty The Queen. https://t.co/IVSyfeojqk」 / Twitter

A statement from Her Majesty The Queen. https://t.co/IVSyfeojqk

— The Royal Family (@RoyalFamily) January 13, 2020

　英 エリザベス女王 ハリー王子夫妻の意向認める考え | NHKニュース

ANNnewsCH
英王室の緊急家族会議　ヘンリー王子夫妻の離脱容認(20/01/14) – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ja_HcS1DUkc

女王陛下のサンドリンガム到着／
The Royal Family Channel：
Queen Arrives at Sandringham Ahead of Talks with Duke and Duchess of Sussex – YouTube

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
ヘンリー王子らの離脱容認？　エリザベス女王が声明(20/01/14) – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_z5xSeU1h9Y

　イギリス王室の主な収入源は税金から支払われる「王室助成金」。真っ先に生活資金について声明で触れたのです。ところが、その声明を受けてカナダのトルドー首相は・・・。
　カナダ、トルドー首相（カナダメディアによると）：「カナダでの警備費用を誰が払うかについて多くの話し合いがまだ残されている」

※トルドー政権は歴史的な歳出増をおこなっており、これ以上の出費はなんであれ政権への強いダメージとなるため、ヘンリー王子殿下の警備費用を払う可能性はゼロに近いと見られています。

　英王室ハリー王子夫妻 北米で生活の意向にカナダで賛否 | NHKニュース

カナダ側が警備費を支払うことになるのではないかと指摘する研究者の懸念を伝えています。

またハリー夫妻が財政的に自立したいという考えを示していることについてカナダ国籍ではないため労働許可証を取得できるかどうか保証がないとも指摘しています。

※ぶっちゃけ両殿下は普通に雇用契約を結んで労働するわけではないので、どうにでもなります。

さらに、カナダの新聞、「グローブ・アンド・メール」は14日付けの社説で、イギリス王室の一員でありながらカナダに暮らすことについて「カナダ政府は簡潔に、『Ｎｏ』と答えるべきだ」と指摘しています。

理由について、カナダはイギリス連邦ではあるが、独自の立憲君主制をしいていて、イギリス王室の一員という理由だけで受け入れることはできないのではないかとしています。

※補足すれば、英国王室の一員を完全に辞めて、カナダに一市民として移民すれば問題ないかと思います（そこまでが大問題ですけど）。

英首相「問題は解決できる」
イギリスのジョンソン首相は14日、公共放送ＢＢＣに出演し、ハリー王子夫妻の動きについて、政治家のコメントは必要ないという考えを示す一方で「王室はイギリスにとって貴重ですばらしい存在であり、問題は解決できると確信している」と述べました。

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
ヘンリー王子夫妻の“市場価格”　超高額オファーも(20/01/17) – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=c1xzxsLQ3Eg

大衆紙「サン」が行った世論調査。2人の経済的自立、恐らくできる37％。恐らくできない46％。エリザベス女王に同情する62％。さらに今回の決断は主に夫婦どちらの考えかという質問。ヘンリー王子2％に対し、メーガン妃は48％。

ジャーナリスト・村上あい氏：「圧倒的多数の人が、今回のお二人の決断はメーガン妃の主導によって下されたと回答。今回の事態において、ヘンリー王子が弱い立場に置かれていると（国民は）心配している」

オーストラリアのPR業界を牛耳るというマックス・マークソン氏は2人が自叙伝を出した場合、日本円で70億を超える収入が見込めるとし、さらに、2人がオーストラリアで5回公演をすれば約5億5000万円を支払うと語った

　今回の夫妻の決断を「自由な金持ちになりたい」からだと見る向きは最初からありました。
　それにしても、これだけの収入が見込める人物の警護費用の負担をなぜカナダ政府が考えねばならないのか……。

関連：
　Megxit：英国女王エリザベス2世陛下とバッキンガム宮殿が、サセックス公爵ヘンリー王子殿下【ハリー王子】夫妻の今後について声明（2020年1月）公費からの支給なし、「（HRH）殿下」を使用しないとのこと、など。効力は春から