タグ: 小室圭【こむろ けい】

　報道によりますと、婚約が内定していた秋篠宮家の眞子内親王殿下（まこ ： Her Imperial Highness Princess Mako of Akishino）と小室圭氏（こむろ けい ： Komuro Kei）が年内にも結婚する方向で調整が進められているそうです。

　儀式はせず、一時金を受け取らない意向が示されているようですが……。

　いくつか、気になることを書いておきます。

　そもそも一時金は法が政府に支払うように要求しているもので、受け取りが拒否されることが想定されていません。なので、受け取らないといわれてもどうなるのかということが一つ。政府が支払わないとすると、(元)皇族の意向を受けて法律を破ることになるのではないかという、なんともおおげさな心配が出てきます。

　二つ目は、小室氏の試験結果は大丈夫なのか、という当たり前のことがあります。というか、これが一番重要ではありますが。
　
　三つ目は、警備です。
　現在、眞子内親王殿下の警護は皇宮警察によっておこなわれていますが、結婚＝皇籍離脱するのと同時に、警護の任務は警視庁に引き継がれます（「引き継がれる」というと正確ではないような気もしますが……警視庁にあたらしく要人警護の仕事が発生するといいますか）。
　東京居住の場合、これは単に皇宮警察の仕事が減り警視庁の仕事が増えるというだけですが、アメリカ合衆国居住の場合にどうなるのかはまったくわかりません。
　「アメリカは平和な国なので警護をおこなわない」という選択肢はあまりなさそうな気もします。あちらの許可を得たうえで、警察官を派遣して警護にあたるということになるのではと思いますが……これについてはそのうちその方面の専門家が語ってくれるでしょう。とはいえ、理屈上、あるいはこれまでの要人警護がどうであろうと、長期に渡って予算をさくことになれば、それはそれでどうなんだという話は出そうです。

　四つ目は、（気が早いですが）二人の間に子供が生まれたら国籍をどうするのかです。
　現在、日本は多重国籍を認めていません。そして、近いうちにこれが変わる可能性はありません（なにしろ検討していませんし、裁判での訴えも斥けられました）。
　そして、アメリカ合衆国は出生地主義を取っていますので、二人の子供がアメリカで生まれたらアメリカ国民になります（そしてその子供はアメリカ大統領になることが可能になります）。そして日本は血統主義を取っているので、二人の子供は日本国籍も取得することになりますが、これにより多重国籍状態になります。もちろん日本で出産するという手もありますので、実際にどうなるかはわかりません。
　アメリカで子どもが生まれた場合には、夫妻は在外公館に出生届・国籍選択を留保する届を出す必要があります。というか出さないとその子供はアメリカ人というだけになります。
　国籍選択が留保された場合、子供は22歳までにアメリカ国籍を選ぶか日本国籍を選ぶか選択することになります。

　眞子さま 小室圭さんと年内にも結婚の方向で調整 | 皇室 | NHKニュース

関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。

眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。

一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。

また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。

試験の結果は、ことしの12月中旬までに発表される予定で、小室さんは、今もニューヨークに滞在しています。

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
眞子さま　年内にも小室圭さんと結婚の方向で調整(2021年9月1日) – YouTube

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
眞子さま年内にも結婚へ　儀式は行わない方向で調整(2021年9月1日) – YouTube

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
眞子さま“異例の対応”　一時金受け取らない方向(2021年9月1日) – YouTube

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
眞子さま小室さん年内にも結婚へ　金銭問題に進展は(2021年9月1日) – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=J9nlePTHpf4

ANNnewsCH（ANN NEWS）：
“儀式なし”眞子さま年内にも結婚へ・・・決定打は？(2021年9月1日) – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=oE77FVAdTQE

Nippon TV News 24 Japan：
Princess Mako's marriage with Komuro being arranged for this year – YouTube

　外国のメディアも適当なので「プリンセス・マコが結婚できないのは男女差別な日本の皇室のルールのせい」みたいなことを書きます。
　そういう記事は日本のルールを理解していませんよ、と欧州の王室関連の専門家や興味がある人に説明して回った結果、あちらもこちらも困惑した、という話です。

　みなさんもすでにご存じの通り（というかこういう分野のルールが広範囲に知れ渡るというのも珍しいですが）、日本の内親王・女王に関する婚姻のルールはこれです。

皇室典範第十二条
皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。

　他に特定な文言が皇室典範にないので、従ってとどのつまり、秋篠宮皇嗣殿下（文仁親王 ： ふみひと ： Prince Fumihito ： His Imperial Highness Crown Prince Akishino）の言う通り、日本国憲法の婚姻関連条項に従うことになります。
　これを総合的にまとめると、皇族女子（内親王・女王）は、（皇位継承権はなく）、結婚すると皇族の身分を失う（＝欧州では王族というような強固な概念はないので称号を失うととらえられる）が、結婚に憲法が要求する以外の制限はない、と文言通りに取ればそうなります。

　欧州においては、（実は少し前までのことになりますけど）、権利と称号を失う代わりに君主や議会の同意なしに結婚するという、等価交換（？）の例が多数あるため、このルールを説明すると、
「すると日本のプリンセスは皇位継承権がなく、結婚すると称号を失う代わりに結婚は自由なんだね。じゃあ君たちは何を騒いでいるの？」
　ということになります。
　つまり、最初から称号を失うことが決まっている代わりに結婚も自由だと決まっている、そういうルールだからプリンセス・マコが誰を選ぼうが誰も口出しする理由がないじゃないか、という理解になります。

　これははっきりいって難しい問題で、現在のルールが、欧州のそういった例（権利と自由の交換）を参考に決定されたのか、単純に皇族女子が誰かを好きになって周囲を無視して結婚するなどと想定もしていなかったのかは、わかりません。
　しかし前者だとすると、立法趣旨から眞子内親王殿下の結婚は自由（もともと権利がないし、称号を失うから）と考えるのは妥当とも思えます。

「いやそういう話ではなくて、小室氏の母親の金銭トラブルや、本人が説明しないことが問題なのです」
　という話が当然あるでしょう。
　しかし、欧州の人にこれを理解させるのは至難の業です。
　そもそも彼らにとって、結婚というのは、個人と個人がするものであって、「母親の金銭トラブルがなんの関係があるの？」と聞き返される始末。
　ここで、「いや、内親王降嫁の一時金を使って母親の“借金”の穴埋めをすると、税金を使って個人の借金を返したことになり、大問題なんですね」という返答をすると、名探偵の推理を聞いたように感心してくれる人もいないことはないですが、迷探偵のたわごとを聞かされたかのような反応をされます。
「あなたがたは本当にそう思っているの？」
　……。
　冷静に考えると、母親の“借金”の返済のために、一時金を使おうなどと考える人間がいるのか、という話です。
　従って、そもそも彼らにとって、問題は何もなく、説明する必要も何もない、という結論になります。

　今回色々やり取りをして知ったのですが、（あくまで聞いた範囲の人々からの反応ですが）そもそも小室圭氏に彼らはかなりの好感を抱いています（映像とか写真見ただけでしょうが）。
　英語はできるだろうし、外国の学校でプリンセスのためにがんばっており、将来的には収入も期待できるんじゃないのか。見映えも悪くないし、欧州のプリンスと並んで立っていても違和感は感じない、とまあそんな感想です。

　欧州でも身内の金の無心による迷惑はあるはずなのですが、なぜか彼らは今回の話題についてはそれを考えないようです。結婚時には考えないのが普通なのか、あるいは小室氏が信頼できるように見えたのかはよくわかりませんが……。

　とまあ、ここまでは欧州の話でしたが、これを読んで「なるほどそうか、問題は何もなかったのか、いやあ、めでたいめでたい」などと考える日本人は一人もおらず、親が借金抱えている人と結婚するのはやっぱりちょっととか、そもそも皇族女子の結婚がそんなにも自由ならこれは恵まれすぎではないのか（要するに人々は皇族女子に対して「税金で生活は保障されているけど、自由に恋愛できなくてかわいそうだな」とか勝手に思っていたら、そんなことはなかったので驚いている）とか、欧州の意見はまったく関係なくやはり違和感は続くでしょう。

関連：
　2020年【令和2年】11月：1947年【昭和22年】の11宮家皇籍離脱以来、皇室のもっとも不思議なひと月
　秋篠宮皇嗣（文仁親王）殿下の11月30日報道の記者会見（11月20日収録）に残る疑問。殿下は皇室典範や関連法規の改正・変更の可能性をカケラも想像していないのではないか（2020年12月）

　2020年11月30日に報道された（11月20日収録）秋篠宮皇嗣殿下（文仁親王 ： ふみひと ： Prince Fumihito ： His Imperial Highness Crown Prince Akishino）の記者会見については、それに関するニュース記事なども散見されます。

　伊吹文明(元)衆議院議長が「いくつかの報道はいかがなものか」的な発言と小室圭氏に説明を求める発言をしたことや、その発言内の「日本国民ではない」を引く形で皇室の方々を「無国籍者」と言及する記事もありました（政府に聞いたら「日本国籍は当然あります」と回答するでしょうが）。
　他にも、秋篠宮皇嗣殿下を支持するものや、小室圭氏に関わる問題が政府の議論に影響を与えていたとしたら大変なことだなどといった論旨やいろいろあったように思います。

　しかし、そもそも我々の政府は今なにをしているのでしょうか？
　我々の代表者である国会議員は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議（附帯決議）という形で、政府に対し「政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する」よう求めていました。
　2020年11月8日の「立皇嗣の礼」が終了し、我々の政府は「皇位の安定的継承」に向け、その知恵を絞りに絞って検討しているはずです。はずです。はずです……。
　とはいうものの、選択肢はさほどありません。

1. なにもしない（付帯決議は頻繁に無視されるものだそうです）
2. いわゆる旧宮家の男系男子を皇族に編入する
3. 男子優先長幼制を選択し、そのためにいろいろする
4. 絶対長幼制を選択し、そのためにいろいろする

　そして、ここで思い出していただきたいのは、現行ルールでは、立后（天皇の結婚）および親王・王（皇族男子の結婚）の結婚は皇室会議の議を経るとなっていること。
　仮に上記四案のうちの後者二つのどちらかが選択された場合、このルールが内親王・女王にも適用され、皇室会議が開かれる可能性は当然ありうるだろうということです。
　眞子内親王殿下の結婚がすぐあるならともかく、いつあるかわからない状況で、結婚について認めると割とあっさりと発言したのは、殿下にはこのような女子の継承が可能になるルールへの変更と皇室会議でそれが取り上げられうるという発想がまったくないのではないかと思われるのです（これは内親王殿下自身にも言えることですが）。
　殿下は自身が皇室会議の議員ですが、現在のまま議員であっても本人に関わりのある問題ですし、予備議員が代わりに出席することになるだろうと思います（断言はできませんが）。また仮に出席したとしても、ご本人の意見は当然あるでしょうが、単独で認めるものではありません（ちなみに伊吹文明氏は衆議院議員から出る予備議員ですので、出席する可能性はこちらもあります）。

　何が言いたいかといいますと、これは（結果的にはですが）政治介入になってしまっているのではという話です。
　しかも本人（たち）が単にごく自然に念頭にないというだけのため、（この件で）責めるのもなかなか難しく、また小室圭氏という人物の存在も問題の所在をぼかしているように思います。

　さて、ここからは話を少し変えて、そもそもなぜここまで何も変わらないまま時間が過ぎ去ったのか、という話をします。
　「政治家がやる気がなかったのでは？」という思う人もいるでしょう。それはそうです。
　しかし、まず知っていただきたいのは、西欧の王室などより、日本の皇室は制度上の変更がきわめてめんどくさい状態にある、ということです。

　（ものすごく簡単に説明しますが）日本では、一般の国民が「戸籍」というシステムで情報を管理するのに対し、皇室の構成員はいわゆる「皇統譜：天皇と皇后に関する大統譜・それ以外の皇族に関する皇族譜」で情報を管理します。
　つまり情報管理がわかれているわけです。
　皇族の場合はいわゆる「皇籍」という言葉もあるので、これを用いて説明すると、一般女性が皇族男子と結婚する場合は戸籍から皇籍に移動し、皇族女性が一般男性と結婚する場合は皇籍から戸籍に移動する、とイメージで言えばそうなります。
　そして、「皇籍」が称号や継承順位を内包している（つまり称号や継承順位を持つ人物はすべてこの皇籍の中に入っている人物のはずだという）ようにみえる以上、この“函（はこ）”に関するルールをすべてをワンセットにしなければならないようにみえます。

　西欧ではこんなことになっていません（もちろん国によってルールは異なりますので、その辺りはご注意を）。

　王室のメンバーかどうかなどは、だいたいですが、その時々にその時の都合で決めればいいです。王子や王女の称号を持っていても外れることはありえますし、狭義の王室メンバーと広義の王室メンバーがわかれていて、移されることもあります。発表する必要すらない国もあります。
　日本でははっきりとわかれているため、わかりやすいのですが、変更となると大ごとになってしまうようにみえます。

　また、西欧では、称号に関しては、君主が叙すことが可能なので、たとえば王女の夫に称号を出したければ君主が自由に出せますし、なんなら取り消せます。
　天皇にはそのような権限がないため、あらかじめ法律で内親王と結婚した一般男性は親王にする、とか決めないといけないようにみえます。

　加えて西欧では継承に関しては、継承法というのはそれだけで決めるだけの項目にできるため、上記二つの項目と強い関係にありません（また、上記二つに関連することは運用でカバーすることもいくらでも可能です）。王室のメンバーでなく、王子でも王女でもない人物が継承順位に並んでいる国もあります。
　日本だと、一般市民が皇位継承可能となる、というのは驚愕される可能性が高く、ありえないということになるようにみえます。

　このように見てくると、付帯決議の「政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する」というのは、そもそもが面倒な事態になっていることを前提にしているものだということがわかります。
　また、「小室圭氏が親王になるかも」というような記事を見たこともあります。
　日本の法体系を前提にして変更を考えればそうなりますが、ぶっちゃけていえばそんなことは継承法という概念そのものとは関係のないものです。
　継承法それだけでいえば、男子限定長幼制を維持するか、男子優先長幼制か絶対長幼制に変更するか、ということになります。

　しかし、強固な“函（はこ）”が前提となり、それだけのことが難しくみえる、そういう状況でした。あれもこれも決めないといけないようにみえる。しかもどの案も強い反対にあうようにみえる。

　ですが、もしかしたら簡単だったのかもしれません。
　それはわかりませんが、もう政府はそちらはあきらめたかのように思えます。

　主に2020年【令和2年】11月：1947年【昭和22年】の11宮家皇籍離脱以来、皇室のもっとも不思議なひと月で書きましたが、秋篠宮皇嗣（文仁親王）殿下は伝統的な意味で皇太子になりました。
　宮中祭祀で特別な地位を得、またもしこの地位を変更するならそれは廃太子になるでしょう。
　このことがわかりやすく説明されてきたとは到底思えません。
　これは女子の継承を主張してきた方々からすれば、「寝耳に水」「聞いていない」と驚愕の余り怒鳴ってもいいことのはずと思っていたら、誰一人何も言わないのでこちらが驚愕しました。

　率直な話、女子の継承を本気で考えていた人はひとりもいなかったんじゃないのかなあ、と思ったりもしますが……。
　秋篠宮皇嗣殿下が、法改正の可能性をまったく念頭に置かなくなっても、これは仕方ないのでは。

　最後にやや余談ですが、いわゆる旧宮家の男系男子の皇籍復帰について。
　これは、大前提を多くの人々に受け入れてもらうのが難しいですが、その後の事務的なことは楽です。
　上記のたとえを使えば、該当の男性（と一家）を戸籍から皇籍に移すだけです。
　シンプルですね。

関連：
　立皇嗣の礼（2020年11月8日）：「立皇嗣宣明の儀」「賢所皇霊殿神殿に謁するの儀」「朝見の儀」がおこなわれる。秋篠宮皇嗣（文仁親王）・同妃（紀子）両殿下は今後は宮中祭祀で宮中三殿の殿舎にあがって拝礼する模様
　天皇（徳仁）陛下が新嘗祭に臨む（2020年11月）秋篠宮皇嗣（文仁親王）殿下も「神嘉殿」の殿舎に上がり拝礼との報道
　政府内で「皇女（こうじょ）」という呼称で国家公務員として公務をおこなってもらうという案があるとの報道（2020年11月）
　天皇（徳仁）・皇后（雅子）両陛下、秋篠宮家の眞子内親王殿下が、議会開設百三十年記念式典に臨席（2020年11月）
　55歳（2020年11月30日）：秋篠宮皇嗣（文仁親王）殿下が55歳を迎える。11月20日収録の記者会見で眞子内親王殿下の結婚について言及
　眞子内親王殿下結婚問題：欧州人の困惑「すると日本のプリンセスは皇位継承権がなく、結婚すると称号を失う代わりに結婚は自由なんだね。じゃあ君たちは何を騒いでいるの？」に対する困惑（2020年12月）